役所で申請するだけで受けられる補助・助成のまとめ！

2016.02.05

ネットで話題

こんばんは！
ライターのだいちゃんです！

みなさん、役所に申請する事に得られる補助や助成をいくつくらい知っていますか？

以外と知られていないものも多いと思うのでその内容をまとめてみました！

税金と聞くと「戻ってくる」というよりは、「支払うもの」という感覚の方が大きいのではないでしょうか！僕もそうです！

しかし、税金が戻ってくる場合もたくさんあります！
私達の生活には、税金を取り戻すチャンスが多く隠れています！ただ、知らないだけという事が本当に多いと思います！

病気をしてしまったり、親族に不幸があったり、自宅を改修したりとお金がかかる時に、税金が戻ってくるとわかるととても嬉しいと思います！

もちろん、支払わなければいけないお金はちゃんと支払わなければいけませんが、制度をうまく利用したり、申告を行えば、一部のお金が戻ってきたりするのです！

私達は、いろいろな税金を日々支払っています！その中に返してもらえるものがあると把握する事は自分の生活を少しでも豊かにできる事に繋がると言えます！

厄介な事に、これらのお金が戻ってくる制度について、国や地方自治体は声を大にして宣伝する事はあまりありません。

気づいたら制度が新しく決まっていたり、変わっていたりする事が少なくありません。

後から知って、あの時申請すればこんなにお金が戻ってきたのにーという経験をした方も多いと思います！

◇住宅に関する制度

いろいろな理由で、リフォームする事があると思います。省エネのためや、バリアフリーのためなどもあるかもしれません。こういった場合は、標準的な工事費用の10％が所得税から控除されます！

また、介護を目的としたリフォームの場合は介護保険からも支給があります。手すりを設置したり、段差をなくしたり、和式の便器を洋式にかえたり、その費用が20万円までなら9割、つまり18万円が支給されます！

他にも、太陽光発電の家庭用の蓄電池の設置や生ゴミ処理機など、エコにかかわる設備への助成金制度が設けられている自治体も多くあります。

これらの助成金についても、自分で市区町村に申請しなければいけないものがほとんどです！

◇相続税まで安くなる

マイホームという資産を活用すると、数千万単位のお金を非課税にする方法もあります！

住宅関係だと、贈与税の配偶者控除があります！これは『結婚して20年以上の夫婦が、お互いに居住用の不動産を贈与しても、2000万円まで非課税になる』というものです。つまり、基礎控除の110万円を加えて、その年に2110万円分の贈与が無税でできる事になります！

◇ED治療費も戻る

高額療養費制度というのがあるのをご存知でしょうか？
年齢に伴い、医療費の増加に不安を覚える方も少なくないと思います。たとえば、70歳〜74歳の方なら、月4万4400円、所得の多い人でも月8万円くらいの自己負担ですみ、あとはお金が還ってくるのです！

通常は、診察を受けた際に1回高額の医療費を支払い、あとからお金が還ってくることが多いと思います！しかし、あらかじめ国保や健保組合で『限度額適用認定証』をもらっておくと、病院で支払う時に自己負担限度額までですむのです！つまり、多額のお金を支払わなくてもよくなります。

また『高額医療・高額介護合算療養費制度』は、同一世帯において高額の介護費と医療費がかかった場合に、それらを合算してその合計額が限度額を越えた場合にその分を還付してくれる制度である！

さらにこれは結構知られているかもしれませんが、医療費が年間10万円を超えると、自分で確定申告をすれば所得税の控除を受ける事ができます。1年間にかかった医療費の合計のうち、医療保険などで補された分を除く金額から10万円を引きます！10万円を超えた医療費に、所得税率をかけた金額を控除金額として受け取る事ができます！

通院時の交通費や、薬局の市販薬の代金なども含める事ができるので、こまめに領収書をとっておくと良いと思います。

男性にとっては深刻な問題であるEDもちゃんとした病気として扱われ、その治療費は医療費控除の対象になるのです！同様に禁煙治療にかかった費用も控除の対象となります！

自分の医療費をしっかり把握して、10万円を超えていないかチェックしてみると良いと思います！

◇埋葬料に関して

これも以外と知られていないかもしれませんが、国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者が死亡した際に、申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」というものがあります。金額はともに5万円です！

また、親戚や知人が葬儀を行った際には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、最大5万円までが支払われるのです！

◇子供にかかるお金に関して

子供や孫の誕生、進学などの時にお金を取り戻せる制度もあります。
「子育てファミリー世帯居住支援」という制度があります！自治体によって異なりますが、子育て世帯が市区町村に転入し、民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるというものです！かなりの額が補助される事もあるので、確認する価値はあるとおもいます！